争いごとの解決と事実証明

トラブルが発生したとき、当人同士の話し合いで解決しなかった場合は裁判所に判断を下してもらい、解決を図ることになります。
ここでは特に離婚に関する裁判の際に必要とされる不貞の証拠について考えて見ましょう。

離婚する場合に裁判所が関与するのは、調停離婚、審判離婚、裁判離婚の３形態です。
そもそも離婚の申し立ては有責者がすることはできませんので、有責者の責任を追及する形で行われます。

離婚を申し立てる場合

離婚を申し立てる場合、離婚原因として「配偶者に不貞な行為があったとき」「配偶者から悪意で遺棄されたとき」「配偶者の生死が3年以上明らかでないとき」「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」が必要であるとされています。

これらの原因を主張する場合、それらを客観的に裏付けるものが必要となりますが、「配偶者に不貞な行為があったとき」「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」の立証はきちんとした証拠を用意しなければなりません。